無許可民泊、サイトからの削除要請 京都市、仲介最大手に

京都市の門川大作市長は11日の定例記者会見で、マンションや自宅の一部を貸す「民泊」の仲介サイト最大手「Airbnb(エアビーアンドビー)」に対し、旅館業法の許可を得ていない物件はサイトから削除するよう文書で要請したことを明らかにした。市の実態調査で民泊の多くが無許可であることが判明し、改善が必要と判断した。

京都市内では外国人観光客が増え、宿泊施設の不足を背景に民泊が急増している。市の実態調査では、エア社を含む8社の民泊仲介サイトに登録されている2702件(宿泊可能人数1万1852人)中、許可所得は、7%の189件しかなかった。

文書ではエア社の日本法人に対し、無許可の物件をサイトから削除するよう求めた。サイトに掲載している物件の詳細な情報を市に提供することや、民泊施設の運営者(ホスト)に法令順守を促すメールを送信することも要請した。

門川市長は会見で「おもてなしは安全安心が大前提だ。訪れている人が増えているからといって、最低限の基準を守らないことはありえない」と述べ、違法な民泊施設については許可を取得するよう指導を強めていく考えを示した。

エア社は取材に対し「物件を掲載する手続きの一環として、ホストの方全員に対して、関係法令を守るようお願いをしている」とした上で、「ホストの多くの方から、現行の法制度は不明瞭で分かりにくいとの話をよく耳にする。公平かつわかりやすい、新しいルールを整備するよう日本政府と協働しており、京都市とも真摯(しんし)に協議を重ねていく」としている。




http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160511000153