「安保条約読み直せ」 石破氏“トランプに嫌み”で恥さらし

「米国が日本を守っているのだから、その経費を負担すべきだという文脈で言っているなら、日米安保条約をもう一度よくお読みいただきたい」

訪米先のシンポジウムで石破茂地方創生相が米大統領選の共和党候補指名が確実になったドナルド・トランプをこうクサしていたが、お門違いもいいところだ。

4日に放送された米CNNのインタビューで、トランプが米軍駐留経費について「米軍を受け入れている国々が全額負担すべきだ」と持論をエスカレートさせたことで、軍事オタクの血が騒いだのかもしれないが、その言葉をそっくりお返ししたい。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「認識が欠けているのは石破大臣も同じです。米軍の駐留で日本の平和と安全が保たれるかのようなロジックがまかり通っていますが、米軍が居座るのは米国の利益のため。1951年に日米安保条約をまとめた米側責任者のダレス元国務長官は〈安保条約で米国は日本防衛の義務を何ら負っていない〉と明言していますし、武力行使には議会の承認が必要です。そもそも、思いやり予算(在日米軍駐留経費負担)を支払うのも筋違いで、日米地位協定24条で経費負担は米国がすると定めています」

■ 駐留経費負担率は韓国、ドイツの2倍

24条が日本に求めているのは基地の無償提供だけ。にもかかわらず、思いやり予算はどんどん増額され、米国のATM扱いはひどくなる一方だ。

光熱費や基地従業員の人件費まで押し付けられ、16年度からの5年間で総額9465億円(年平均1893億円)。用地借り上げや周辺対策費などを含めた15年度の関連経費は5778億円に上り、米軍再編経費なども合わせると7200億円を超える。日本の高負担率は関係各国の中でも突出。米国防総省が04年にまとめた報告書によると、日本は米軍駐留経費の74・5%を背負い、韓国の40・0%やドイツの32.6%とは比較にならない。

「石破大臣も安倍首相も安保条約を読み直した方がいい。トランプに対し、〈われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください〉と堂々と言い渡すべきでしょう」(前出の孫崎享氏)

大体、石破大臣の所管は地方創生。被災地をほったらかして海外まで出張って、とんだ恥さらしだ。




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