<対ミャンマー>少数民族支援、日本37億円表明

岸田文雄外相は3日、ミャンマーの首都ネピドーでアウンサンスーチー国家顧問兼外相と会談した。岸田氏はミャンマーで半世紀ぶりの文民政権が誕生したことに祝意を表明し、民主化と経済発展を全面的に支援していくことを約束した。スーチー氏はこれに謝意を表し、日本政府から招請されていた早期訪日に前向きな姿勢を示した。ミャンマーで3月末にスーチー氏が主導する新政権が発足して以来、日本の閣僚がスーチー氏と会談するのは初めて。

岸田氏は会談で「信頼できる開発パートナーとして質の高い支援を実施したい」と述べ、雇用創出や保健、教育、農業、インフラ建設、財政・金融などの分野で支援する方針を伝えた。スーチー氏は「労働者の技術向上につながる支援を頂けるとありがたい」と語り、都市開発や鉄道分野の協力にも関心を示した。

また、スーチー氏が最重要課題に掲げる少数民族武装勢力との和平実現について、岸田氏は支援を継続する方針を表明。会談に合わせ、日本政府は少数民族エリアの生活向上のために国際機関を通じた無償資金協力(総額37億5800万円)を発表した。

ミャンマーは1962年の軍事クーデター以降、国軍支配が続いた。旧軍事政権はスーチー氏らによる民主化運動を弾圧し、国際社会から孤立。2011年に民政移管し、昨年11月の総選挙でスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝して歴史的な政権交代が実現した。




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