無届け老人ホーム、北海道内523件 3年連続で全国最多

有料老人ホームの要件を満たしているにもかかわらず、自治体に必要な届け出をしていない施設が道内で523件と全国の約3割を占め、都道府県別では3年連続で最多だったことが22日、厚生労働省の調査で分かった。同省は「施設の安全を監視できない」として届け出を求めるが、届け出ると同省の基準で改修工事が求められるため、該当する施設側の多くは二の足を踏んでいるとみられる。 調査は、施設での火災などによる被害を未然に防ぐため、市町村が施設を事前に把握し安全対策などを指導する目的。全国の届け出済み有料老人ホームは、昨年6月末時点で1万627カ所、道内は498カ所。 

これに対して無届けの施設は、昨年6月末時点と今年1月末時点の調査の合計で全国1650カ所で、道内が3割を超えている。札幌市は250カ所、函館市は19カ所、旭川市は100カ所だった。都道府県別では、道内に次いで神奈川県の112カ所、愛知県の107カ所が続いた。

道内で無届けが多いことについて、道保健福祉部は「道内は単身高齢者世帯が多く、持ち家比率が低い。費用が安く、冬の除雪作業も避けられるため、低所得者の受け皿になっている」とみる。道は、届け出るよう該当施設に文書で求めるなどしてきたが、2014年10月の前回調査で無届けとされて今回までに届け出た施設は14%にとどまった。




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