廃止の「懇談会費」復活方針 県議会議運 [佐賀県]

県議会の議会改革検討委員会(桃崎峰人委員長、5人)は19日、議員が報酬とは別に得ることができる政務活動費について、2012年4月に廃止した飲食を伴う懇談会への支出を復活させ、1回5千円を上限に認める方針を固めた。開会中の臨時会最終日の21日までに議会運営委員会で正式決定する。識者からは「公私混同を招きかねず、時代に逆行している」と批判の声が出ている。

県議の政務活動費は、自己申告で1人当たり毎月上限30万円を受領できる。飲食を伴う懇談会費は「公私混同」批判を受け、12年4月から対象外になった。しかし、検討委は目的や日時が明確な勉強会などのケースに限定して復活を申し合わせた。支出には領収書の添付が必要になる。

一方、領収書が不要で自己申告で1日3千円を一律受領できる「活動諸費」は1500円に減額し、県内活動に限定し、県外での活動は実費精算とする。

検討委は自民3人、県民ネットワーク1人、緒派1人(一真の会)で構成。市民団体から政務活動費の使途が不透明との指摘を受け、見直しに着手していた。

しかし、この日も含めて議論は非公開で、県議会事務局も「議論をスムーズに進めるためにも正式決定後に県民に知らせる」として内容を公表していない。

佐賀大の畑山敏夫教授(政治学)は「酒も提供されてきた懇談会費を再び税金から支出することは時代に逆行している。議論の内容も非公開で決めては、県民の理解は得られないだろう」と指摘している。




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