4医療施設で建物損壊の危険、7施設で連絡不能

熊本地震では、医療機関も大きな被害を受けた。

熊本県外から災害派遣医療チーム(DMAT)や保健師らが続々と現地に入り、活動を本格化させるとともに、被災した医療機関からの患者の受け入れも進んでいる。

厚生労働省によると、今回の地震で、熊本市周辺の主要な医療機関のうち、熊本市民病院など4施設が建物損壊の危険があり、東熊本病院など30施設が電気、水道、ガスの供給が困難になっている。連絡の取れない施設も7か所ある。これまでに入院患者700人以上を他の病院へ移した。

また、熊本県内の人工透析94施設のうち、少なくとも27施設で透析ができなくなった。27施設を利用する約2000人は、他の施設が受け入れた。人工透析は大量の水を必要とし、水不足が懸念されることから、厚労省は同県や自衛隊に透析施設に優先的に給水車を回すよう要望した。

出産を間近に控えた妊婦で、出産予定の医療施設が被災したケースについても、熊本大学病院が受け入れ先を調整。17日午後4時までに、10人を県内の別の施設に、2人を福岡県内の施設に紹介した。

一方、熊本県から国への応援依頼を受けて、保健師チーム10隊(1隊は2人以上)が17日、活動を開始した。近く27隊が加わり、避難所などを巡回し、血圧や体温の計測、肺の血管に血の塊が詰まる肺塞栓症(エコノミークラス症候群)などを防ぐための栄養、健康指導などを行う。

災害医療に特化した医師、看護師らでなるDMAT(1隊は5人前後)は14日に活動を開始。17日午前11時現在、191隊が活動中で、73隊が被災地に向かっている。




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