「倉庫止まりでは無意味」政府、物資供給に全力

政府は、多くの避難者に食料が行き渡っていない状況に危機感を募らせており、食料や物資の供給をはじめとする被災者の生活支援に全力を挙げている。

「熊本県や周辺の県に物資を届けているが、そこからどこまで届けるかの詰めが混乱している」

菅官房長官は17日の記者会見で、支援物資が避難者に届いていない現状を明らかにした。輸送網は至る所で寸断され、物資が避難所まで到達しない例も少なくない。

政府は、米軍の輸送支援の受け入れを決めた。安倍首相は17日朝の段階では、「直ちに米軍の支援が必要だという状況ではない」と慎重だったが、約2時間半後には「大変ありがたい申し出」と一転して受け入れを表明した。「輸送網の寸断などの状況を深刻に受け止めている表れ」(政府関係者)との見方が出ている。

首相は17日昼の非常災害対策本部会議で、「食料や水が近くの倉庫に届くだけでは役に立たない。被災者一人一人の手元に届かなければ意味がない」と述べ、全省庁で構成する「被災者生活支援チーム」の発足を発表した。その後、初会合を開き、18日にも現地に職員を派遣する方針を決めた。当面、各自治体に1~2人常駐させる考えだ。

政府は今回、支援物資を自治体の要請を待たずに輸送する「プッシュ型支援」を実施しており、国の判断で90万食を現地に送ることを決めた。自治体の要請を待っていては対応が遅れる懸念があるためだ。政府は「市町村拠点搬入先連絡リスト」を作成し、支援物資が途中で滞らず、被災者の手元に届くための取り組みにも着手した。

また、政府は17日、自衛官OBの「即応予備自衛官」の招集も閣議決定した。中谷防衛相は地元出身者など最大約300人を生活支援に従事させる考えを示した。1997年の制度導入後、同自衛官の招集は東日本大震災以来、2度目となる。

14日夜の最大震度7の地震以来、地震は頻発している。政府は「避難生活が長期化する可能性もある」(河野防災相)とみて、仮設住宅建設などの対策も急ぐ考えだ。




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