7割「住宅決まらず」 無償提供打ち切り後、福島県調査

震災と原発事故に伴う自主避難者らへの民間借り上げ住宅などの無償提供が来年3月で打ち切られることを受け、県は25日、対象世帯への意向調査の中間取りまとめ状況を発表した。打ち切り後の住宅が決まっていない世帯は回答した6091世帯のうち70%の4285世帯に上り、早急な対策が求められる状況が浮き彫りとなった。

25日に県庁で開かれた新生ふくしま復興推進本部会議で示した。調査は1月25日から県内外の1万2600世帯を対象に郵送で実施。県内外に避難している自主避難者のほか、地震や津波で被災し、仮設住宅で暮らす避難者が含まれる。県内外の借り上げ住宅に住む9944世帯のうち、回収率は2月末時点で61.3%。

県内避難世帯のうち住宅が決まっているのは1101世帯(37.9%)で、決まっていないとする1784世帯(61.4%)を大きく下回った。県外避難世帯は「住宅が決まっている」が673世帯(21.1%)、「住宅が決まっていない」が2501世帯(78.5%)と県内より差が広がった。

また、「来年4月以降に県内で生活する」とする割合について、県内避難世帯は住宅が決まっているかどうかにかかわらず、ともに約90%になった一方、県外避難世帯は住宅が決まっている世帯が約50%、決まっていない世帯が約10%と意識の差が明確に表れた。

県は5月上旬から、住宅を確保できないと回答した世帯や回答のない世帯を対象に戸別訪問し、総合的な住宅支援策を紹介するなどして住宅確保に向けてサポートする方針。




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