ケアプラン作らず介護報酬を請求 由利本荘市直営の特養

秋田県由利本荘市東由利にある市直営の特別養護老人ホーム「東光苑」(小松英治施設長、入所50床、短期入所20床)が、介護保険制度が義務付ける入所者個々のサービス利用計画「ケアプラン」を作成せず、県国民健康保険団体連合会に介護報酬を請求していたことが25日分かった。入所者、短期入所者計68人のうち55人分のプランが未作成だったり、期限切れになったりしていた。特養の認定権者である県は「不適正な報酬請求だ」とし、詳しい報告を求めている。

市健康福祉部によると、ケアプランの未作成は、4月から施設を指定管理する予定だった民間法人からの指摘で発覚。同部が調査を進めている。施設ではケアプランが未作成の中、職員らが定期的な打ち合わせなどで介護方針を確認していたという。

東光苑は年間約1億5千万円の介護報酬を受給し、市一般会計からの繰り入れなどで運営している。同部は不適正な報酬請求の額のほか、ずさんな業務がいつから常態化していたか、過剰サービスや架空サービスがあったかどうかは現時点で分からないとしている。

プランは介護支援専門員(ケアマネジャー)が作成するが、東光苑で特養業務の届け出をしているケアマネは50代男性職員1人だけ。2014年度から勤務するこの職員は別の業務も兼務し、プラン作成が追い付かなかった可能性があるという。施設長らはこれを放置していた。




http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20160326c