<業務スーパー>「神戸物産」が2億8000万円の所得隠し

全国で「業務スーパー」を展開する「神戸物産」(本社・兵庫県稲美町)が大阪国税局の税務調査を受け、2014年10月期までの3年間で約2億8000万円の所得隠しを指摘されたことが同社への取材で分かった。重加算税を含む法人税や地方税の追徴税額は1億数千万円の見込みで、神戸物産は既に修正申告している。

神戸物産によると、国税局は香港の子会社を、低税率国を利用した租税回避を防ぐ「外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)」の対象と判断。神戸物産が意図的に香港子会社の所得を合算せず、神戸物産の所得を圧縮したとみなし、仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと認定したという。

同税制では、香港など極端に税率の低い外国にある子会社の所得を、日本の親会社の所得に合算して課税する。子会社に実態があるなどの基準を満たせば適用除外となるが、国税局は「香港子会社に役員が常駐していない」などと指摘し、要件を満たさないと判断したとみられる。

神戸物産経営企画部門は「仮装・隠蔽はなかったが、国税局の通知に従いたい」と話している。

神戸物産は冷凍食品や加工食品を低価格で販売する業務スーパーを721店(16年1月時点)展開する。15年10月期の連結売上高は2285億円。




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