新電力導入、北海道道内67市町村 73自治体が切り替え検討

北海道新聞は道内の全179市町村を対象に、電気の購入先を尋ねるアンケートを実施した。既に67市町村(37%)が一部施設の電気の購入先を北海道電力から、電気料金の安い「新電力」と呼ばれる事業者に切り替えており、今後、切り替えを検討している73自治体を加えると、140市町村と全体の8割近くに上ることが分かった。4月からは小規模施設も含めて電力小売りが全面自由化されることから、この傾向がさらに強まることが予想される。

アンケートは3月上旬、用紙に書き込んでもらったり、聞き取ったりして全市町村の担当者から回答を得た。

すべての市町村に対して、新電力に切り替えたり、新電力からの調達を増やしたりする考えがあるか尋ねたところ、51市町村(28%)が「現在、検討している」、58市町村(32%)が「将来的に検討したい」と答え、全体の6割が今よりも新電力との契約を増やす考えを示した。

理由については、「経費削減が期待できる」(岩見沢市)、「大規模施設を新電力に切り替えると費用が5・5%減らせる」(渡島管内鹿部町)など、新電力の料金が北電より安いことを挙げる市町村が多かった。比較的大きな市は、節減効果が年間数千万円に上ると回答した。

北電は、泊原発の停止による火力発電所の燃料費増加を理由に2013年以降、2度にわたって電気料金を大幅値上げしている。北電の値上げが電気の購入先を選ぶのに影響したかとの質問には、57市町村(32%)が「大きく影響した」、51市町村(28%)が「やや影響した」と回答し、計108市町村と6割を占めた。

一方、電気の購入先を決める際に重視する基準を二つまで挙げてもらったところ、「電力の安定供給」が128市町村(72%)と最多で、「料金の安さ」が99市町村(55%)、「契約先の経営状態」が41市町村(23%)と続いた。




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