オスプレイで佐賀県有明海漁協、現地調査受け入れず

佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画をめぐり、県有明海漁協は8日、防衛省が求めていた駐機場候補地の現地調査への協力について、「今回の要請を受け入れることはできない」と拒否する方針を決め、九州防衛局に文書で回答した。

各支所の運営委員長や支所長でつくる「オスプレイ等配備計画検討委員会」で協議した。回答書は「有明海は多くの公共事業で漁場環境が悪化しており、これ以上の公共事業に批判的意見が多数」と指摘し、自衛隊の空港利用に関して防衛省と直接交渉することは、「公害防止協定で自衛隊との共用禁止を求めた漁協の立場に相反する」と判断した。敷地に立ち入らず公道からでも調査が実施されれば「漁協が(オスプレイ配備に)一定の理解を示したと見なされる」との懸念を重ねて表明した。

県が空港の公害防止協定で「自衛隊共用を考えていない」と記載しているにもかかわらず、計画の明確化を求めて現地調査に関し「異論をはさむつもりはない」との見解を示していることについて、「(県から)説明を受けていない」と不信感を示した。

漁協の徳永重昭組合長は「組合員の中には過去の公共事業などで国への不信感があり、現時点で調査は容認できない」と言明した。今後は「公害防止協定の整理がまず先ではないか」と述べ、県との協議の必要性を強調した。協議後にあらためて調査要請があった場合は、「検討の可能性がないとは言えない」と含みを持たせた。

漁協から調査受け入れ拒否の回答を受け取った九州防衛局は「本省に報告し、相談しながら対応を検討する。いずれにしても、今後も引き続き、理解を得るために丁寧に説明していきたい」とコメントした。




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