災害公営住宅の高齢者34%/3分の1が独居、支援急務

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県にある災害公営住宅の入居者の34・6%が65歳以上の高齢者で、このうち1人暮らしが3分の1に上ることが9日、自治体への取材で分かった。3県平均を7・3ポイント上回り、プレハブ仮設住宅の33・9%より高い。震災や原発事故で地域や肉親とのつながりを絶たれ、孤独感が心身の負担となることも懸念され、行政や地域による見守り支援がこれまで以上に必要となる。

災害公営住宅は、年齢や資金面から自宅の再建を諦めて入居する高齢者が多いほか、一部の自治体では健康面への配慮から高齢者の入居を優先している。




http://www.ehime-np.co.jp/news/kyodo/20160309/ky2016030901001774.html