震災孤児、遺児1782人に=26都道府県と海外に居住―自立は18人・厚労省調査

東日本大震災で両親を失った孤児(震災当時18歳未満)は244人、親が1人になった遺児(同)は1538人で、計1782人に上ることが厚生労働省の調査で分かった。2015年9月時点でまとめた。避難生活を続ける中で体調が悪化するなどして親が死亡した震災関連死のケースを含んでおり、震災翌年の12年9月時点に比べ、孤児が3人、遺児が56人増えている。

孤児244人のうち214人は親族と同居しているが、児童養護施設に入所している児童が岩手、宮城の両県で計5人いる。孤児の養育者は12年調査と比べ、祖父母が養育している子が3人増え91人になった。一方、おじ、おばが養育する子は16人減り72人になった。厚労省の担当者は「自立が12年時点より10人増えて18人になっており、震災から年月がたって独り立ちする子が増えている」と話している。

15年の調査によると、孤児、遺児の年齢は3〜6歳が122人▽7〜12歳が401人▽13〜15歳が309人▽16〜17歳が263人▽18歳以上が687人で、義務教育に当たる15歳以下の子どもがまだ832人いる。孤児、遺児は宮城(974人)、岩手(501人)、福島(136人)を中心に、東京(32人)、神奈川(25人)など26都道府県と海外(2人)に居住している。 




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