電力自由化、苦情・相談が急増=年明けから325件―国民生活センター

4月の電力小売りの全面自由化に絡んだ消費者の苦情や相談件数が急増していることが4日、明らかになった。

国民生活センターに寄せられた悪質な訪問販売などに関する通報は、年明けから3月3日までで325件に上った。2015年4月からの累計は435件で、大手電力や新規参入事業者が料金プランを発表し、販売キャンペーンを始めた年明け以降に増加している。

国民生活センターによると、主な相談事例は「電力会社を名乗る人物からの紹介で業者の話を聞いたら、給湯器の勧誘だった」「自由化で電気料金が上がると説明され、高額な太陽光発電システムの購入契約をしてしまった」など。

最近は「携帯電話の修理の書面と思って署名したら、電気契約を結ばされていた」といった事例も増えているという。同センターが2月12日に発表した年明けからの苦情・相談件数は98件(2月9日時点)だった。2月中旬以降、政府が自由化に絡んだ詐欺行為などへの注意喚起を本格化させていることも、通報が増えた一因になっているとみられる。

経済産業省の電力取引監視等委員会は2月、国民生活センターとの間で消費者トラブルを防ぐための連携協定を締結した。相談内容を共有し、事業者への監視体制を強化していく方針だ。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160305-00000014-jij-soci