辺野古訴訟、和解成立 工事中止、国と県の再協議焦点に

安倍晋三首相は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した工事の中止を含む和解案を受け入れる方針を表明した。県側も受け入れ、和解が成立した。国、県双方の対立が続けば、移設計画も危うくなるとして受け入れを決断した。今後は沖縄県との再協議が焦点となる。

首相は官邸で記者団に「辺野古移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に変わりはない」としながら「国と沖縄県が訴訟合戦を繰り広げている関係が続けば、結果として(普天間飛行場が)固定化されかねない」と強調。工事中止を関係閣僚に指示したと明らかにした。




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