スマートメーター27%止まり 東電2月計画、設置遅れ

東京電力は3日、4月から始まる電力小売り全面自由化で、電力の契約先を変更する家庭に設置される次世代電力量計「スマートメーター」の取り付けが、計画より遅れていると発表した。2月は契約変更を申し込んだ家庭などを対象に15万台の設置を予定していたが、取り付けは約27%の4万台にとどまった。

メーターを取り換えなくても契約先の変更はできるが、電気使用量の「見える化」サービスが使えないなど、消費者のデメリットになる恐れがある。

東電は下請け26社に工事を発注。当初は計650人の作業員を確保できる見通しだったが、作業員が退職したり別の工事に従事したりしたため、取り付けが大幅に遅れたという。

東電は社員を作業に充てるなど、3月中に23万台を設置できるようにする。しかし、2月末時点で契約変更の申し込みは20万6000件にのぼり、3月にも殺到する可能性があるため、綱渡りの対応となる。

スマートメーターになると、従来の電力量計のように検針員が月に1回、各家庭を回って使用電力量を調べる必要がなく、30分ごとのデータが自動的にネットワークを通じて電力会社に送られる。交換費用は、すでに利用者が支払っている電気料金に含まれているため、追加費用は原則としてかからない。

東電管内では家庭の電力量計は約2700万台あり、うち新メーターは約450万台(2月末時点)で、2020年度までにすべて交換する計画だ。




http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201603/CK2016030402000124.html