県外避難の子ども1万人 福島、将来の復興に影響も

東京電力福島第1原発事故で福島県から県外に避難を続けている18歳未満の子どもが約1万人に上ることが3日、同県などの調査で分かった。帰還が進まなければ、福島の将来を担う世代が流出したままで、復興に影響を及ぼす恐れがある。

県によると、各自治体が把握している18歳未満の県外避難者数は昨年10月時点で1万557人。このうち、事故後に避難区域に指定された沿岸部の12市町村が4760人で半数近くを占め、第1原発が立地する大熊町は534人、双葉町は414人。県内への避難も含めると約2万2千人の子どもが避難生活を強いられている。




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