「電力自由化」誤請求もあり得る見切り発車の不安

4月の電力小売り完全自由化まで残り1カ月。だが、主戦場となる東京電力管内で、自由化に水を差す二つのリスクが浮上している。このリスクが解消されぬまま4月を迎えれば、消費者や他の新規参入企業を巻き込んで、大混乱に陥る可能性も否定できない。(「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男、小島健志)

4月の電力小売り完全自由化まであと1カ月。2011年3月の東日本大震災後、5年もの時間をかけて準備してきた自由化がいよいよ本番を迎えるが、足元では大混乱を引き起こしかねない、二つのリスクが浮上している。

その一つが電力使用量を計測する機械であるスマートメーターへの切り替えが間に合わないことで、新規参入企業に混乱が生じるリスクだ。

「設置のスケジュールにまったく余裕はない」「いつ、どのくらいの契約切り替え需要が出てくるか予測できないため作業員の確保も難しく、それも工事が遅れている一因だ」

東京電力管内でスマートメーターの設置工事を受託した複数の業者が、現場の対応の遅れを打ち明ける。

スマートメーターは自由化される電力市場に必要不可欠で、自由化の目玉ともされる機器だ。

東電管内では合計2700万世帯の切り替え工事が必要で、20年度末までに全て終える予定だ。だが、それと並行して、自由化に伴って東京ガスやソフトバンクグループなどの新規参入企業へ契約を変える(スイッチング)世帯には、4月までに優先的にスマートメーターへの切り替え工事を行うことになっている。このスイッチング工事が4月までに終わらない可能性が高まっているのだ。

実際のところ、スイッチングの切り替え工事が間に合わなくても電気が止まるわけではなく、電力使用量の計測も従来のメーターで代用はできる。だが、新規参入企業にとって影響は大きい。

スマートメーターは30分単位で電力使用量を電力会社に通信して送る機能がある。電力会社は送られてきた電力使用量を基に、法律で義務付けられている電力の需要と供給の30分単位での一致を実現させるのだが、スマートメーターが設置されていなければ、当然だがそれができなくなる。

この背景には電気はためられないという性質がある。そのため、電力は常に需要と供給を一致(バランス)させなくてはならないわけだ。

もし、バランスできなかった場合、東電などの電力会社から不足量の電力を急きょ買ったり、超過分を売ったりして、バランスさせる仕組みになっている。このときの料金が「インバランス料金」といわれるもので、新規参入企業が負わなければならないコストだ。

「スマートメーターが付いていなければ、需要と供給の一致ができないし、どのくらいのインバランス料金が発生するか想定もできない」と、4月に参入する新規参入企業幹部は予期せぬリスクに戦々恐々としている。

実際にそうした事態になった場合は、暫定的に1カ月間の総電力使用量から30分単位での需要量と供給量を算出し、インバランス料金をはじき出す、名ばかりの需給一致で乗り切ることになっている。だが、そもそも自由化の目玉であるスマートメーターがなく、インバランス料金の計算ができない自由化市場は、想定していた市場の姿とは程遠い。

1月末までに東電管内でスイッチングを申し込んだ3万3000世帯のうち、スマートメーターに切り替えられた世帯は6100世帯。切り替え率はわずか18.4%にとどまっている。日々、スイッチングをする世帯は増えており、2月12日には東電管内で9万世帯に達し、2週間で2.7倍に跳ね上がった。

「予想以上にスイッチングする世帯が多く、メーターの製造も逼迫していると聞く。本当に間に合うのか」

前出の業者が話すように、現場の危機感は高まるばかりだ。

●誤請求もあり得る 完成度70点未満の 巨大システムが稼働

もう一つのリスクは、東電が開発を進めてきた大規模システムが、完成度が低いまま4月を迎え、誤請求の恐れなど請求業務に支障があることだ。

あるシステム関係者は「バグの改修が追い付いていない。何点かと聞かれれば70点に満たないし、合格点を与えられる状況ではない」と打ち明ける。

このシステムは「託送業務システム」と呼ばれ、東電から新規参入企業へスイッチングした顧客の情報を認識し、新規参入企業から電気料金を請求するための情報を管理する。そんな肝心要となるシステムが、70点に満たない完成度で3月1日に動きだすのだ。

前出のシステム関係者によれば、コンピューターシステムの不具合を示す「バグ」は、テスト終了予定の2月下旬になっても出続けている状況だ。

「消費者にとっては、契約を切り替えたはずが、東電から請求書が届いたり、隣の家の電気料金を請求されたりする可能性が残る」(前出のシステム関係者)という。

それだけではない。「想定数以上のスイッチング申し込みが来れば、システム障害を起こす恐れもある」(同)という。

もし誤請求などが起これば、対応するのは顧客の契約先である新規参入企業。対応に追われ、大混乱に陥ることも十分にあり得る。

●ソースコード開示を 拒んだ三菱電機は 遅れを挽回できず

なぜ、こんなことになったのか。

上図で示すように、託送業務システムはその開発のほとんどを三菱電機が東電から請け負っている。

もともと三菱電機は約10年前に自由化された産業向け電力市場のシステム開発で実績があった。だが、今回請け負った東電管内における一般家庭向け市場の自由化システムは、対象が2700万世帯もあり、産業向けとは比較にならないほど大規模だった。

しかも、政府の意向で期限は決まっており、通常は3年以上かかるような巨大システムを、2年程度の短期間で開発しなければならなかった。自由化市場のルールや仕組みがなかなか固まらなかったことや、その影響で発注元である東電がシステムの仕様を早くに定められなかったことも、開発を遅れさせた。

すでに東電や三菱電機側も、14年の時点で遅れていることに気付き、他社からの人員協力を求め、支援を得ようとしていた。だが、三菱電機がシステムの“原材料”ともいうべきソースコードの開示を拒んだことで、実際には他社から十分な支援が受けられなかった。

これに対して、三菱電機は「守秘契約の関係から答えることができないが、引き続き工事完遂に注力している」と述べている。

発注元の東電は、15年8月に行われた記者会見で、システム開発の遅れを指摘された際、廣瀬直己社長が、「自由化に支障が出ないよう進捗をチェックしていく」旨のコメントをし、危機感を抱いていた節がある。

もちろん、この手のシステムは、不具合を完全に解決せずに稼働させる場合もある。だが、完成度70点でのシステム稼働では準備万端とは言い難い。

残り1カ月で、どれだけ準備が進むのか。顧客争奪戦が盛り上がりを見せる今も、まさに綱渡りの状況が続いている。




http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160301-00087044-diamond-bus_all