埋まらぬ災害公営住宅 空室909戸、完成遅れ響く

東日本大震災の被災者が入居する岩手、宮城、福島三県の災害公営住宅で、一月末時点の空室が計九百九戸に上ることが、共同通信の取材で分かった。完成に時間がかかる間に自力で住宅再建する人や転居する人、仕事や家族の事情で入居しない人がいるため。一方、三県では今なお約五万九千人がプレハブ仮設住宅暮らしを余儀なくされており、復興の最優先課題とされる住まい再建の難しさが浮かんだ。

災害公営住宅は自治体が整備し被災者の入居意向を聞きながら戸数を決める。しかし完成の遅れで入居意向が変わり、全戸埋まらないケースが相次いでいる。

災害公営への入居が始まった四十六市町村と、県管理の住宅がある岩手、福島両県を対象に一月末時点で取材した。建設計画戸数は計二万九千百五戸。うち48%の約一万四千戸が完成し、一万二千八百世帯、二万八千人が入居している。

空室数を県別にみると、岩手は三百六十戸(空室率13%)、宮城は三百八十六戸(5%)、福島は百六十三戸(5%)。空室率の三県平均は7%。市町村別では、岩手県山田町が31%(県管理分含む)、陸前高田市が24%、宮城県亘理町18%など。




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