介護職員 給与増加は4人に1人にとどまる

政府は今年度、介護職員の給与を増やす仕組みを導入したが、実際に月給が増えた職員は、4人に1人にとどまっていることがわかった。

労働組合の全労連の調査によると、介護現場で働く職員のうち去年4月の時点で「月給が増えた」と答えた人は25.3%、「変わらない」が49.5%、「下がった」が6.0%だった。「月給は増えたがボーナスが減った」という人も4.7%いた。

政府は今年度、介護職員の給与を月1万2000円増やす目的で介護事業所の収入を増やしたが、介護事業所に支払う介護サービスの単価を引き下げたため、労働組合は「事業所の総収入が減ってしまい、人件費を削って赤字を埋めているとみられる」と説明している。

労働組合に所属する介護職員は「このままでは、政府が掲げる『介護離職ゼロ』ではなく、『介護職ゼロ』になる」として、賃上げと介護人員の増加を訴えている。




http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160226-00000080-nnn-soci