原発免震棟 九電が再考 社長、撤回批判受け

九州電力の瓜生道明社長は十九日の記者会見で、川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の事故時の対応拠点となる免震重要棟の新設を撤回し、原子力規制委員会から批判されていることについて「説明不足で混乱を招き、反省している。原点に戻って幅広く検討したい」と述べ、再考する姿勢を示した。

九電は三月末までに免震重要棟を建設するとしていたが、昨年十二月に既存の耐震施設を拡充する方針に転換。規制委から撤回の根拠が不十分との指摘を受けている。

瓜生社長は「規制委の指摘を真摯(しんし)に受け止めたい」としたが、「耐震施設は豊富な実績があり(免震棟より)望ましいと思っている」と強調。再考の結果、耐震施設の拡充になる可能性を示した。

四月に始まる電力小売り自由化に関しては「価格よりも九電ならではのサービスを通じて選んでいただきたい」と話し、追加の格安料金プランの導入は否定した。




http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016022002000152.html