電力自由化 解約金に注意 新メーター設置は原則無料

四月から始まる電力の小売り全面自由化を前に、経済産業省は十七日、消費者向けの説明会を東京・霞が関の省内で開き、主婦や企業関係者ら約三百人が参加した。

経産省はこれまで全国で百回ほど、消費者や事業者向けの説明会を開催したが、参加者からは「消費者への情報が足りない」と自由化への不安を訴える声も聞かれた。

冒頭、経産省の電力取引監視等委員会の稲垣隆一委員長代理が、自由化の意義や、電気の購入先を選ぶときの注意点を説明した。

稲垣氏は、消費者が注意するポイントとして、(1)小売り事業者が国の認定を受けているか(2)契約期間や解約金の有無など契約内容の確認(3)停電時などの連絡先の確認-などを挙げた。

また四月から電力会社を変更しなかった場合でも、今まで通り地域の大手電力会社から電気が家庭に届くため、消費者庁の担当者は「慌てないで焦らないで、納得して料金メニューを選んでほしい」と述べた。

既に小売り事業者による電話勧誘や訪問販売が始まっているが、強引に契約を迫る悪質営業の相談も消費生活センターなどに寄せられている。電話や訪問販売で契約してしまった場合は、契約日を含めて八日以内なら解約できる「クーリングオフ」が適用されることも紹介された。

参加者からは「(新しい電力量計の)スマートメーターの設置費用はかからないのか」といった質問があり、監視委の担当者は「原則は無料だが、例えば自宅の外壁がぼろぼろで、メーターを取り換えると崩れるようなケースでは、外壁修理費がかかる可能性はある」と説明した。

説明会に参加した七十代の主婦は「どんな事業者がいるのかなど、消費者に十分な情報がない。紙の検針票が有料化される場合があると聞いたが、こうした大切な話が届いていない」と不満を述べた。経産省は今後も消費者向けの説明会を全国で開く予定。




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