電力自由化 増える悪質営業 監視委など対応連携へ

四月からの電力小売り全面自由化を前に、悪質業者による消費者トラブルを防止しようと、経済産業省の電力取引監視等委員会と国民生活センターが十二日、連携協定を結んだ。悪質業者やトラブルの情報を共有し、対応策を練る。

自由化をめぐっては、全国の消費生活センターなどに二〇一五年度になって計二百十四件の苦情が寄せられた。このうち半数以上が、小売り事業者が電力販売の事前予約を始めた今年一月以降に集中している。

寄せられた相談の中には「ケーブルテレビ会社が自宅に訪問し『電気とセット契約すれば割引になる』と一時間以上もしつこく勧誘された」(近畿地方の女性)といった悪質営業に関するものも増えてきた。

連携協定では、センターに寄せられた相談や契約トラブル、具体的な事業者名などを監視委に提供。監視委は相談内容に応じてセンターに助言するほか、事例を全国の消費生活センターに情報を提供する。場合によっては、小売り事業者への立ち入り調査など指導も行う。

監視委の八田達夫委員長は記者会見で「消費者保護の観点から監視を一層強化していきたい」と話した。自由化の疑問や相談は、資源エネルギー庁の専用窓口=電0570(028)555=まで(平日午前九時~午後六時)。契約トラブルなどは、消費者ホットライン=電188=へ。




http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016021302000159.html