【診療報酬改定】「かかりつけ薬剤師」24時間態勢で服薬指導 薬代の節約狙う

平成28年度診療報酬改定の特徴は「かかりつけ薬剤師」の導入など薬関連の報酬を大きく見直した点だ。高齢化の進行で社会保障費の増大が予想される中、過剰投薬などの無駄が指摘される薬剤費の抑制は課題の一つ。かかりつけ薬剤師の服薬指導などで薬を減らせれば患者にとっても節約となるだけに、利用が進むかがポイントになる。

かかりつけ薬剤師は、患者の同意を得た薬剤師が、患者の病歴や服用する全ての薬・健康食品を把握した上で、患者の理解に応じた指導を行う。24時間態勢で相談にも対応し、必要に応じ患者宅を訪問して飲み残しの薬の整理にあたる。

患者は1回の処方ごとに210円(3割負担の場合)の指導料を払うことになる。通常のお薬手帳を使った指導料よりも割高だが、大量の薬を処方される高齢者らにとっては強い味方となりそうだ。

このほか薬関連では、お薬手帳の持参を促すため、現在123円(同)のお薬手帳による指導料について、前回処方から半年以内にお薬手帳を再び持参した場合は114円(同)に減額する。一方、初回の指導料は150円(同)に値上がりするほか、お薬手帳を持参しない場合も初回と同じ負担が続くことになる。

お薬手帳の持参忘れや紛失の防止に向けては、スマートフォンを利用した電子版お薬手帳の使用が認められた。セキュリティーに配慮した上で、過去1年分の服薬情報を確認できる仕組みだ。

また、保険が適用される医療機関で必要以上に湿布の処方を求める患者がいるとして、湿布は1回の処方につき原則70枚までに制限する。ジェネリック医薬品(後発薬)については、これまで新薬の原則6割だった価格を5割に引き下げ、さらに使用を促していく。




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