福島の放射線監視態勢を見直し 事故から5年、規制委方針

原子力規制委員会は10日、東京電力福島第1原発事故後に福島県内に設置した放射線監視装置(モニタリングポスト)約3千台の配置を見直す方針を決めた。事故から約5年が経過して放射線量が減少したため、原発に近い避難指示区域に重点的に配置し、区域再編につながるデータを集積して住民の帰還を支援する。

規制委は事故後、福島県内全域に約3600台の装置を配置し、監視を続けている。これまでの測定結果を解析した結果、全体的に放射線量が減少し、時間的な変動も小さく安定していることが分かった。

見直しでは、現在県内に5キロ間隔で設置されている可般型の約600台を維持したまま、残りの3千台の装置を避難指示区域内を中心に再配置する。3月末までに具体的な見直し案をまとめ、平成28年度のモニタリング計画に反映する。

現在の避難指示区域のうち、帰還困難区域は25年8月の再編以降、変更されていない。規制委の田中俊一委員長は会見で、「いまだに除染も行われず、復興の道筋を描けていない地域がある。帰還は個人の判断だが、そのための条件を整えていきたい」と述べた。




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