民主、TPPで岩城法相を標的 紛争解決条項など右往左往答弁に「全く整理ができていない」

民主党は9日の衆院予算委員会で、岩城光英法相を標的に政権追及を強めた。前日の予算委で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の紛争解決(ISDS)条項などを問われた岩城氏が答弁で右往左往した姿を好機とみて、わざわざ予定していた質問者を差し替えた。

最初に質問に立った緒方林太郎氏は、進出先の協定違反で損害を受けた投資家(企業)がその政府に国際機関を通じて賠償を求められるISDS条項について岩城氏をただした。

8日には国際機関と日本の最高裁の判断が異なる場合、どちらが優先されるか問われ、岩城氏は逐一、官僚の説明を受けてから答弁。「答えられない」「最高裁の判断に基づく執行手続きが最終的に優先される」などと揺れた。

9日の予算委では緒方氏が同様の場合に国際機関の判断は無効かを問うと、岩城氏は「どちらも有効だ。当事者が選択することも可能だ」などと答弁し、緒方氏は「全く整理ができていない」と批判した。

続いて質問に立った玉木雄一郎氏は著作権侵害があった場合に、TPP協定が被害者が実際の損害額を上回る額の賠償金を受け取るなど「将来の侵害抑止を目的とした」賠償制度創設を求めているのに対し、平成9年7月の「将来の侵害を目的とする賠償金支払いは、わが国の損害賠償制度の基本原則・理念に反し無効」とする最高裁判決を持ち出し、「日本で導入できない規定に署名したのでは」と迫った。

岩城氏は現行法でも抑止目的が「副次的に含まれる」として問題視しない考えを示したが、玉木氏は「副次的というのはついでに生じたということだ」と納得せず、第1委員室は一時騒然となった。




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