大戸川、ダム建設が最も有利 国交省、自治体に提示

流域自治体の反対で国が2009年に建設を凍結した大戸川ダム(大津市)をめぐり、国土交通省近畿地方整備局は8日、ダム建設の是非を検証する会議を大阪市内で開いた。建設の継続とダム以外の代替案を比べた結果、治水策として「ダムが最も有利」との評価を自治体側に示した。

整備局は「安全度については各案で差がないが、コスト面からダム建設が最も妥当」と判断、検証結果に対する自治体側の意見を聴く。従来反対の立場だった自治体が姿勢を転換し、同意すれば、凍結見直しに結びつく可能性がある。

大戸川ダムは、凍結後に発足した民主党政権で事業見直しの対象になった。




http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020801001315.html