電力会社変更5万4600件に 小売り自由化対応 広域機関集計

経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関(広域機関、東京都江東区)は5日、4月の電力小売り全面自由化に向け、新しい電気料金プランへの変更を決めた消費者が1月29日時点で約5万4600件に上ったと発表した。同月4日以降、電力事業者が事前に受け付けた分を広域機関が集計した。申し込み状況の公表は初めて。

国内電力需要の3分の1を占め最大需要地である東京電力管内は約3万3200件と最も多かった。関西電力管内が約2万900件で、料金プランの変更は2大都市圏に集中している。

広域機関によると、東電管内の場合、購入先は東電のまま同社が打ち出した割安な新プランに移行した分も含まれるという。これまで経産省から電力小売りの免許を得た新規参入業者は148社。都市ガス、石油、鉄道、通信などの大手企業から地域密着の中小企業など幅広い。ガスやガソリン、通信との各セット割引など多彩なサービスが登場している。

東京ガスが一戸建て3人家族の平均的な電気使用量(40アンペア、使用量392キロワット時)の場合で、東電の既存料金よりも年間1万円ほど安いプランをPRするなど、事業者の顧客囲い込み競争は激しくなっている。経産省の調査結果によると、全面自由化を契機に、8割の消費者が契約先の電力会社を切り替える検討をしている。




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