二度目の候補地<指定廃棄物の行方> 環境省、塩谷住民に4度目DM

高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場(長期管理施設)の候補地がある塩谷町の全世帯に、環境省が処分場計画への理解を促す四度目のダイレクトメール(DM)を送ったことが、町への取材で分かった。一方、住民の反対同盟会は、処分場建設を拒否する意思を明確にするため、町民からDMを任意で集めて返送する方針。

DMは一月二十九日付。文面はこれまでと同様、町民から寄せられた質問や意見に答える一問一答の形式だった。

質問欄では、「なぜ自然豊かな場所が候補地に選ばれたのか」との声を紹介。環境省は「安全と安心の両方の観点を重視して選定した」と回答し、過去の市町村長会議での議論を基に確定させた選定手法を、イラストと文で紹介した。

施設の安全面については、「自然災害の恐れがある地域を除いて候補地を選んだ」とアピール。ただ、「地図に載っていない情報は、候補地の詳細調査で把握する」とも付け加えた。安心をめぐっては、「住居や水源などと離れているかどうかも勘案した」とした。

塩谷町側は「候補地は昨年九月の豪雨で冠水し、詳細調査をするまでもなく候補地に不適だと分かった。度重なるDMは、町を愚弄(ぐろう)しているとしか思えない」と批判した。 

◆「茨城と事情異なる」分散保管の容認で知事

環境省が四日、栃木県と同様に指定廃棄物を抱える茨城県に、分散保管の継続を認める方針を伝えたことを受け、福田富一知事は「大部分を公的団体が保管する茨城と栃木は全く事情が異なる」とのコメントを出し、栃木県内に一カ所の処分場整備を目指す姿勢に変わりはないとした。

福田知事は県内の現状を「保管場所の約九割が農家や民間事業者で、指定廃棄物の量も多い」と説明。国には「県の実情を踏まえ、一日も早い処分に向け、引き続きしっかりと取り組んでほしい」と求めた。

また、放射性物質濃度が指定廃棄物の基準である一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超を下回った場合、指定解除を進めるとの道筋が国から示されたことには、「栃木県ではこのような仕組みによって処分が進むことは考えられない」とし、「解除によって国が処分への責任を放棄することがあってはならない」とくぎを刺した。




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