政治の「数字」どれが本当? 京都市長選、有権者戸惑い

一体、どっちを信じればいいの? 京都市長選(7日投開票)で、市政の現状や課題を表現した公約や政策ビラの数字をめぐり、激しい論争が起こっている。子育て環境や経済状況といった争点で、現職候補が「これだけ改善した」と言えば、「いや、その数字はまやかしだ」と新人候補が反論。有権者から戸惑いの声も聞こえる。

「うーん、どれが本当なんだろうか」。下京区のアルバイト小林美幸さん(23)に、3候補の主張を比べた表を見せると、首をひねった。数字の根拠を説明をすると「どちらもウソじゃないんだろうけど、1人の訴えだけ聞いたら、勘違いしますよね」。

現職の門川大作候補(65)=自民党、民主党、公明党、社民党府連推薦=が掲げる「2年連続で保育所待機児童ゼロ達成」。厚生労働省の調査が年度当初の4月時点を基準にしており、京都市では確かに同時点で「ゼロ」が続いている。

これに対して新人の本田久美子候補(66)=共産党推薦=は、市が把握している昨年10月時点のデータを基に「1199人が入れなかった」と主張する。年度途中で入所を断られた人数に加え、希望の園に入れず辞退した人も「待機児童だ」として、国基準の数値に独自に足し算している。

経済関連でも、門川候補は15年の企業倒産件数が157件と、ここ10年間では最少となったとの数字を使う。有効求人倍率も2009年平均の0・51から、15年12月は1・29に上昇したとアピールし、「関西で一番、求人の多いまちになってきた」と、景気回復の実績を伝える。

一方の本田候補は事業所数の変動に着目し、09年から14年にかけて7854減少したと政策ビラに記載。非正規雇用者割合が43・7%と全国平均(32・8%)より高かったとの12年調査結果を基に、「非正規雇用の求人が増えただけ」と批判する。

新人の三上隆候補(85)は公約に数字の表記はないが、貧困児童の無料給食を寺社の拝観税を財源に実施する、などと訴えている。

■ 見極めて投票を

同志社大政策学部の真山達志教授(行政学)の話 マニフェスト選挙の浸透で、具体的な数字を挙げて訴えに説得力を持たせる候補者が増えている。好ましい面もあるが、候補者は、さまざまなデータから都合の良い数字だけを取り出してアピールする傾向があり、一面的な見方で有権者が説得される危険性も大きい。有権者は、数字が自分の感覚に合っているか、他候補はどんな数字を出しているか、しっかり見極めて投票すべきだろう。




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