『検査信頼』地元産に戻る 8割超「福島県産食材、最も購入」

県産農産物などの風評被害の把握を目的に、県消費者団体連絡協議会が県内の消費者を対象に昨年実施した実態調査で、「県内産の食材を最も多く購入する」と回答した人が87.1%に上ったことが分かった。同協議会が1日、調査結果を公表した。2014(平成26)年の前回と比べ9ポイント増加しており、同協議会は「放射性物質の検査体制への信頼から地産地消の傾向が強まっている」と分析。消費者も検査された県産食材に「安全・安心」を感じている。

県内産を最も多く購入するとした人のうち、居住地近くの地場産を購入するとしたのが72.6%で、前回比9ポイント増。そのほかの県産品を購入するとしたのは14.5%で、前回と変わらなかった。

県内の消費者は実際に、検査への信頼を感じているようだ。福島市のいちいパワーデポ食品館で野菜を選んでいた同市の会社員斎藤敦子さん(62)は「放射能が心配と言われるが、店で売られているのは検査済みの野菜。ちゃんと検査している県内産の方が安心して食べられる」と本県産のホウレンソウを購入。

また同市の保健師佐藤舞さん(30)も「県内産の方が輸送に時間もかからず新鮮だと思う。値段も安いし、身近なものを食べたい」と本県産アスパラガスを手にした。

ただ、検査体制の継続を望む声は強い。コメの全量全袋検査について「これまで通りすべて検査」を希望する人が81.3%を占めた調査結果が、県民の思いを裏付ける。同協議会は「消費者の不安がなくなったわけではなく、検査体制が安心材料となっている」とみている。

調査は昨年7~11月に県内26市町村で実施。配布数1300枚に対し1214人が回答した(回収率93%)。回答者のうち、61%が60代以上で、73%が女性だった。




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