16年度の年金額据え置き/給付抑制は実施せず

厚生労働省は29日、2016年度に支給する公的年金額を現在の水準で据え置くと発表した。改定の指標となる賃金が下がったためだ。15年度に初めて実施した年金額抑制のための「マクロ経済スライド」は、支給据え置きとなったことから適用しない。自営業者らが対象の国民年金では、月6万5008円(満額の場合)。

年金額は物価や賃金に連動して毎年度改定。総務省が29日に発表した15年の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む)は前年比0・8%上昇したが、厚労省が指標とする賃金変動率は0・2%低下した。




http://www.ehime-np.co.jp/news/kyodo/20160129/ky2016012901001253.html