ドンキを書類送検 違法長時間労働の疑い

東京労働局の過重労働撲滅特別対策班は二十八日、量販店を運営する「ドン・キホーテ」(東京都目黒区)が労使協定で定めた上限を超える長時間労働を従業員にさせたとして、労働基準法違反の疑いで、執行役員の男性(39)ら八人と法人としての同社を書類送検した。

送検容疑は、二〇一四年十月~一五年三月、都内五店舗の従業員計六人に、協定で定めた三カ月百二十時間を超える時間外労働をさせた疑い。従業員は二十~五十代の男女で販売に従事し、最長で三カ月に四百十五時間四十五分、一カ月では百五十九時間の時間外労働があった。

執行役員のほかに送検されたのは、西東京支社長(39)、神奈川中央支社長(37)、三十一~四十五歳の店舗責任者五人で、いずれも男性。

親会社のドンキホーテホールディングスは「グループ全体で労務管理に関する指導が不足し、現場管理者の認識が足りなかった。現状では違法状態は解消している」とするコメントを出した。

労基法は労働時間を一日八時間、週四十時間までと規定。労使協定を結べばそれ以上働かせることができるが、上限時間が設定される。特別対策班は昨年四月、東京と大阪の労働局に設置された。




http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016012902000132.html