放射性廃棄物、海底下も処分場候補に…経産省

経済産業省は、原子力発電所の高レベル放射性廃棄物の最終処分場として、沿岸の海底下や島の地下も候補地として検討する方針を決めた。

今月26日に専門家による研究会を設置して、技術的な可能性の議論を始める。2016年中にも、日本全国を適性に応じて3段階に色分けした「科学的有望地」を提示する。

これまでは、処分場を陸地の地下に建設する予定だったが、住民らの反対が強く、処分地選定は難航している。海底下は地権者との交渉が不要で、地下水の流れも緩やかといった利点がある。

経産省の作業部会が昨年12月にまとめた中間整理では、港湾から20キロメートル以内の沿岸部を「適性の高い地域」に分類。一方で、火山の周囲15キロメートル以内や活断層周辺、地盤が弱い場所などは「適性の低い地域」と位置づけた。研究会はこれをもとに、沿岸海底下と島での最終処分について、最新の研究成果や課題を整理する。




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