60歳以上の起業後押し、厚労省が補助金新設へ

厚生労働省は、安倍首相が掲げる看板政策「1億総活躍社会」の実現に向け、新年度から高齢者が働きやすい環境づくりに向けた新規事業を相次いで打ち出す。

60歳以上の起業を後押しする「生涯現役起業支援助成金」を新設する。サラリーマンらを対象に、退職後も豊富な経験を仕事に生かす機会を増やす狙いだ。社員の求人を情報誌などに掲載する費用や、新社員が資格を取得するための費用など、「雇用の創出にかかった経費」の3分の2(最大200万円)を補助する内容だ。60歳以上を2人か、40歳以上を3人雇うことが条件となる。2016年度予算案には8億7000万円を計上した。

高齢者が働く場を見つけやすくするため、厚生労働省が公益財団法人「産業雇用安定センター」に新たに人材バンクを設置する。退職予定者は自分の持つ資格、能力、就職を希望する業種などを登録すれば、高齢者の採用に意欲を持つ企業がリストの中から「求める人材」を選び、面接などを経て採用する仕組みだ。本人の同意を前提に同センターがハローワークに求職情報を提供し、再就職を橋渡しすることも予定している。




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