国の借金800兆円なのに 国家公務員「給与増」の唖然呆然

20日、参院本会議で補正予算が成立したが、その陰に隠れるように合わせて成立した法律がある。国家公務員の給与を引き上げる「改正給与法」だ。

今回の法改正で国家公務員(一般職)の月給は平均0.36%アップし、夏と冬を合わせたボーナスは0.1カ月分増の4.2カ月分となる。昨年8月の人事院勧告を受けたもので、昨年4月にさかのぼって適用され、追加で引き上げ分が支給される。

が、国の借金が800兆円近くに膨れ上がり、消費税を10%にしなければやっていけないような国の公務員の給料が上がるのは、どうにも解せない。それも人事院勧告は2年連続の引き上げだ。「民間に準拠」というのが理由で、安倍政権が「賃上げ」を旗振りし、経団連企業がそれに応じているからだが、許し難いのは人事院のいう「民間」とは「従業員50人以上の企業の、従業員50人以上の事業所」で、日本全体の上位約1%の大企業に限定されていることだ。対象労働者も「雇用期間の定めのない者」つまり正社員で、派遣やパートは含まれない。

ちなみに国税庁が行っている民間給与実態調査は、従業員1人以上の事業所とすべての給与所得者が対象で派遣やパートも含まれる。人事院は国税庁のデータを使うべきなのだ。

人事院勧告はスト権がないなど、公務員の労働基本権が制約されているため、基本権回復までの代償措置として設けられている制度だ。過去には公務員制度改革の議論の中で、労働基本権を拡大する代わりに人事院勧告の廃止が国会で検討された。ところが今はほとんど議論すらない。

元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

「安倍政権は消費税で財務省と綱引きしたりと、霞が関と戦っているように見えますが、『天下りと待遇』については一切、手を付けていません。国際協力銀行や商工中金など政府系金融機関のトップへの天下り復活など、この3年間、その姿勢は一貫しています。その上、現実に公務員にスト権が付与されたとしても、国民の目があるため、そう簡単にストはできない。だったら“お手盛り”の人事院勧告の方がいいというワケです。それで連合傘下の公務員労組の支援を受ける民主党がおとなしくなってしまい、『身を切る改革』と主張していた維新の党も統一会派を組む民主に同調した。すっかり人事院勧告廃止の議論は消えてしまいました」

役人天下の復活。笑いが止まらないだろう。




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