通知カード未封入住民訴え相次ぐ 機構、同封主張 プログラムミスの可能性も

全国各地の住民から、マイナンバー制度運営を担う地方公共団体情報システム機構(東京)送付の封書に個人番号記載の通知カードが未封入だったとの訴えが相次いでいることが19日、分かった。複数の関係者が明らかにした。富山県高岡市などカード発注元の自治体が調査したところ、機構はいずれのケースも「同封した」と主張。ただ、機構は昨年、プログラムミスが原因で通知カードが作成されていないのに配達済みと誤認したケースがあり、今回も同じ誤りの可能性がある。

関係者によると、高岡市内の70代の女性が6日、封書に通知カードが同封されていなかったとして市に通報した。さらに浜松市では昨年11月から12月上旬、複数の住民が同様に報告。千葉県袖ケ浦市も同年12月、3人から同様の訴えがあったことを確認した。市職員が該当宅に訪問し、事情を聴いたケースもあった。

各市が、機構に事実関係を確認したところ、システム上は発送時に通知カードが同封されていることを確認している旨の回答があった。結局、各市は住民の希望に応じ、個人番号を変更した通知カードの作成を機構に要請した。

また、浜松市によると、機構は「全国で同様の事例がある。同居人が通知カードを持っていたケースがあった」とも主張し、暗に住民に非のある可能性を指摘した。一方、機構は「市に言ったかどうか確認できない」としている。

機構のプログラムミスをめぐっては昨年10月、東京都葛飾区の通知カード約5千世帯分が未作成だったのにもかかわらず、システム上では正常にデータを取り込んだと認識。外部から指摘があるまで誤りに気がつかなかった。機構はプログラムの誤りを修正したが、被害を受けた区に対し、ミスの原因説明を拒否した。

地方公共団体情報システム機構 

住基ネットなど公的個人認証業務を自治体から請け負う地方自治情報センターが平成26年に組織改編し、マイナンバー運営を目的にした地方共同法人として発足。カード発行を独占するが、省庁や自治体のように情報公開制度の対象になっていない。




http://www.sankei.com/politics/news/160120/plt1601200005-n1.html