太陽光発電価格 4年連続下げへ 再生エネ買い取り

経済産業省は十九日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、二〇一六年度の太陽光発電の価格を四年連続で引き下げる方向で検討に入った。太陽光に偏らない再生エネルギーの普及と、買い取り費用を電気料金に上乗せして払う消費者の負担軽減が狙いだ。価格は三月末までに正式に決める。

一五年度の買い取り価格は、太陽光がパネルの値下がりなどに伴い三年連続で下がった。一六年度の価格を議論する十九日の経産省の有識者委員会では、パネル価格の低下傾向や発電の性能向上といった買い取り価格抑制につながるデータが示された。

大規模太陽光発電所(メガソーラー)などの企業向けと、家庭向け太陽光それぞれの具体的な価格は委員会で検討を続ける。

地熱や水力、バイオマスなどは普及を促すため、これまでの価格と同水準とする見通し。経産省は企業の参入が太陽光に集中しすぎないようにして、地熱などの再生エネルギーを伸ばす考えだ。

買い取り制度は、再生エネルギーで発電した電気を一定期間、電力会社が同じ価格で全量購入する仕組みだ。企業向けの出力十キロワット以上は一五年七月から一キロワット時当たり二十七円。国は原則として年一回、改定している。




http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016011902000241.html