給食費未納2700万円超

全国的に問題化している学校給食費の未納で、岡山県内の公立小中学校でも2014年度分の未納総額が昨年12月時点で少なくとも約2700万円に上ることが、各市町村教委への取材で分かった。未納世帯に対しては、教員らが訪問するなどして対応。各教委も保護者に誓約書面の提出を求めたり、法的措置に踏み切ったりと手を尽くしている。

県内27市町村で、所管する全校の納入状況を把握しているのは20市町村。うち10市町で未納が発生していた。最多だったのは岡山市で、541人の1251万円。次いで倉敷市が332人の931万円、津山市が115人の253万円と、児童生徒数の上位3市で大半を占めた。

状況把握している自治体で未納がなかったのは、井原、新見市、和気、里庄、矢掛、奈義、久米南、吉備中央町、新庄、西粟倉村の10市町村だった。
 
保護者が負担する給食費は、主に食材費を賄っている。市町村や学校ごとに単価が異なるが、1食当たり300円程度。生活保護世帯は給食費免除、低所得世帯には就学援助制度による補助がある。

文部科学省の調査では、12年度に全国の公立小中学校で未納者がいる学校の割合は46・5%で、未納総額は約22億円との推計が示されている。

未納が発生すれば、教員や教委職員が督促状を送付したり、集金のために家庭訪問したりして対処。県南のある教員は「訪問はたいていが夜で、勤務時間外。特に卒業を控えた時期は毎日のように出掛けている。理不尽な言い分で拒否する人もおり、行政にもっと力を貸してほしい」と訴える。
 
岡山市教委は14年度から新入生の保護者に対し、給食費納入の同意書の提出を求めている。強制力はないが、未納の保護者と連絡がつきにくいケースが目立つため、保護者以外の連絡先の申告欄を設けている。

矢掛町は、支払いが滞った場合に児童手当からの天引きを了承する書面を保護者に提出してもらう。

津山市は、支払い能力がありながら未納の世帯に対し、法的措置に乗り出している。民事訴訟法の支払い督促制度に基づき、09年度以降で計167件を簡裁に申し立てた。

県教委も県内外の有効な対応事例を収集して各教委に情報提供。だが、困難なケースは後を絶たず、「今のところは学校や教委の努力で給食の質を維持できているが、未納額が膨らめば影響が出かねない」(保健体育課)としている。




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