<省庁移転>各閣僚に温度差 役所側の抵抗が表面化

安倍政権が検討を進める政府機関の地方移転をめぐり、15日の閣議後の記者会見で各閣僚の温度差があらわになった。3月末の正式決定を前に役所側の抵抗が表面化している。

河野太郎消費者担当相は、徳島県への移転を調整している消費者庁について、この夏に職員を現地に長期派遣する考えを示した。3月に消費者庁長官らを約1週間、試験的に派遣する方針だが、「夏にはもっと長期的にやれると思っている。一つ一つ試しながら結論を出していく」と、改めて積極姿勢を示した。

一方、高市早苗総務相は和歌山県が移転を求める総務省統計局について、「統計は行政運営の基礎となる重要な情報。移転により精度、迅速性を損なうことがあってはならない」と慎重な考えを示した。

気象庁、観光庁が移転対象となっている石井啓一国土交通相は、危機管理と国会対応をあげ、「移転すれば機能維持が困難になる」と述べた。

林幹雄経済産業相も「東京の方が各省庁との連携がとれる」と、大阪府などが求める中小企業庁と特許庁の移転に否定的な見解を示した。

閣僚の足並みがそろわない中、とりまとめ役となる石破茂地方創生担当相は「政権の本気度が問われる。(移転は)地方創生と高度な行政の確保の両方を満たさなければならない」と一方に肩入れする発言を避けた。

政府は東京一極集中の解消として政府機関の地方移転を検討しており、文化庁の機能の一部を京都府内に移転する方針を固めているほか、消費者庁の一部機能を徳島県に移転させる方向で調整している。




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