舗装会社を家宅捜索へ 震災復旧談合疑惑「積算せず」

東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐり、公正取引委員会が昨年一月に強制調査に入った談合疑惑で、入札に参加した一部の舗装会社が公取委の聴取に「自社が受注した工事以外では詳細な積算をしなかった」と説明していることが、関係者への取材で分かった。

本来は入札価格を決めるのに細かい積算が必要だが、公取委は工事ごとの落札会社が談合で事前に決まっており、それ以外の会社は形式的に入札していたとみている。東京地検特捜部は公取委とともに来週、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、入札に参加した舗装会社を一斉に家宅捜索する方針を固めたもようだ。

関係者によると、談合の疑いがあるのは、震災後の二〇一一年七~八月に東日本高速道路東北支社が発注した東北、常磐、磐越自動車道など十二件の舗装工事。それぞれ異なる舗装会社が一件ずつ落札した。業界大手のNIPPO(東京)、日本道路(同)、前田道路(同)の三社の担当者が中心的な役割を担い、事前に落札業者を決めていた疑いがある。

通常の入札では、人件費や原材料費など細分化された項目ごとの費用を積算して入札価格を決めるが、一部の会社の担当者は、他社が受注した工事では詳細な積算をしていないと公取委に説明。一方で「自社の受注工事は詳細に積算していた」と話しているという。談合に関わっていない会社が落札するのを防ぐなどの目的があったとみられる。




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