中小企業庁と特許庁の地方移転を否定 林経産相

林幹雄経済産業相は15日の記者会見で、政府が検討している中央省庁など国機関の移転で所管の中小企業庁と特許庁が候補との指摘があることについて、「どちらも全国が対象だ。中心地の東京から移転するのはマッチしない」と述べ、否定的な見解を示した。

林氏は、中小企業庁と特許庁は東京で各省庁など関係機関と連携をとっており、地方に移転した場合、迅速な対応が取れなくなる可能性があると指摘。「東京のほうが両庁にとって望ましい」と説明した。

政府は国機関の移転方針として、京都府に文化庁、徳島県に消費者庁の移転を明記する方向で調整しているが、省庁側や関係団体の反発が強く、一部機能の移転となる見通し。




http://www.sankei.com/life/news/160115/lif1601150015-n1.html