省庁移転、限定的か…消費者庁には反対論

政府は14日、文化庁の機能の一部を京都に移転させる方針を京都府の山田啓二知事らに伝えた。

政府機関の地方移転をめぐっては、文化庁のほか、消費者庁や中小企業庁が有力な移転候補に浮上しており、安倍内閣の看板政策「地方創生」の成果にしたい考えだ。だが、対象の政府機関のみならず、自民党や関係団体など多方面から反発の声が出ており、どこまで実現するか不透明だ。

安倍首相は同日、首相官邸で文化庁の京都移転を求める要望書を持参した山田氏らと会談し、「京都の情熱を受け止めて検討する」と述べ、移転に前向きな姿勢を示した。会談には、門川大作京都市長や、地元の経済、文化関連団体の関係者も同席した。重要な文化財が集中している京都府と京都市は、文化庁誘致に名乗りを上げていた。

山田氏らは、これに先立ち、石破地方創生相、文化庁を所管する馳文部科学相とも相次いで会談。馳文科相は「京都に移転することを前提に議論を深めたい」と明言した。京都側は、移転時の土地の提供や、建物の建設費用の応分な負担などを約束した。




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