米本社、マック株売却に立ちはだかる3つの関門

米マクドナルドが、約5割を握る日本マクドナルドホールディングス(HD)の株式売却を模索し始めた。

日本マクドナルドは、2014年夏に発覚した期限切れチキン問題をきっかけに業績が悪化。売上高が大幅に落ち込み、2期連続の最終赤字が見込まれている。

にもかかわらず、14年3月に就任したサラ・カサノバ社長の施策は、セットメニューの値下げや値上げを繰り返すなど迷走しており、売上高は一向に回復しそうにない。

そのため、ついに米マクドナルドはしびれを切らし、日本マクドナルドHD株の売却に向けて動き始めたというわけだ。

ただ、社内は至って冷静。というのも、昨年7月に米マクドナルドが打ち出したグローバル戦略で、日本は「最重要マーケット」から外されており、「見放された」と受け止められていたためだ。

米マクドナルドが、株式の売却先として打診したのは投資ファンドや総合商社。具体的な名前は明らかにされていないが、米ベインキャピタルや三井物産の名前が挙がっている。

このうちベインは、11年にすかいらーくを約3000億円で買収、再建に成功して15年10月に再上場を果たした実績がある。すかいらーくの会長には、元米マクドナルド社長だったラルフ・アルバレス氏が就くなど人的関係も深い。

また、「総合商社で唯一関心を示した」(関係者)とされる三井物産は生活消費関連に弱い。そのため、フランチャイズも含めて全国に約3100店舗、売上高にして約4400億円のチェーンが一気に手に入ることに興味を示したようである。

マクドナルド、ベイン、三井物産3社とも「今回の件にはコメントできない」としている。

とはいえ、米マクドナルドの思惑通りに売却を実現するには、三つの関門がある。

まずは売却価格。日本マクドナルドHDの時価総額に照らし合わせ、持ち株33%相当を1000億円でと打診しているとされるが、「収益力から計算すると高過ぎる」という声が多い。「600億〜900億円が妥当」(アナリスト)との見方がもっぱらだ。

二つ目が、条件として事業上のさまざまな制約が課せられていること。例えば、マクドナルドはグローバルな集中購買システムを構築しており、食材の仕入れ先が決まっている。「商社にとってはうまみがなく、手足を縛られては再建もおぼつかない」(商社関係者)。

三つ目が出資比率だ。今回売却するのは最大33%で、「経営権が取得できるわけでもなく、中途半端」(同)だというのだ。

日本の消費者に見放されたマクドナルド。自社に有利な条件ばかりを振りかざしているようでは、売却先探しも容易ではないだろう。




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