生活保護受給者の後発薬利用6割 医療費、45億円削減

生活保護を受けている人が2015年中に使用した薬のうち、割安な後発医薬品(ジェネリック)の割合は63・8%だった。前年より5・1ポイント増え、生活保護費は少なくとも45億円以上の削減になるという。厚生労働省が8日にまとめた実態調査でわかった。

生活保護の受給者は医療機関での診察料や薬代が無料で、生活保護費のうち医療費にあたる「医療扶助」が半分を占める。この伸びを抑えるため、厚労省は13年5月の通知で、受給者は後発薬を使う原則を徹底。15年度からは「17年中に75%」という使用率の目標を定め、使用を促す計画作りを自治体に義務づけた。

15年中の都道府県別の使用率は沖縄が最も高い75・1%で、最低は和歌山の52・5%。政令指定市でも仙台の71・0%から京都の55・4%まで差があった。

国民全体では「20年度末までに80%以上」が目標で、厚労省は受給者に使用を促すこともこの一環だと説明する。後発薬の有効性に不安を持つ受給者もいるため、16年度から生活保護のケースワーカーに薬剤師や看護師らが同行し、安心感を持ってもらうために服薬指導などをするモデル事業を実施。当初予算案に2億円余りを計上した。厚労省の担当者は「専門職の手を借りることで使用促進を図りつつ、不適切な頻回受診や重複処方の適正化にもつなげたい」と話す。




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