東京電力が新料金メニュー 競争が激しさ増す

ことし4月に家庭向けの電力小売りが自由化されるのを前に、東京電力は、ライバルとなる新規事業者などに対抗する新たな料金メニューを7日、発表し、各社の競争が激しさを増しています。

大手電力会社が独占していた家庭向けの電力小売りがことし4月から自由化されるのを前に、新たに参入する事業者は先月以降、電気料金のメニューを相次いで発表しています。

こうしたなか、東京電力は7日、都内で記者会見を開き、新規参入の事業者などに対抗する新たな料金メニューを発表しました。

このうち首都圏を中心とする東京電力の営業エリアでは、標準的な料金メニューで契約している3LDKのマンションに4人で暮らす世帯の場合、年間でおよそ1000円の割り引きになるメニューを示しました。

また、1か月の電気の使用量が平均の2倍余りの世帯で、ことし3月までに2年間の契約をした場合、現在よりも年間当たりおよそ1万5000円割り引きになるメニューを示しました。

東京電力ではこうした新たな料金メニューで「東京ガス」などに対抗していくとしています。

一方、東京電力は、同じ大手電力会社の「関西電力」と「中部電力」の営業エリアにも進出することにしていて、電気の使用量が多い世帯ほど割安にする料金メニューで、顧客の獲得を図るとしています。

東京電力の小早川智明常務執行役は記者会見で、「激しい競争になると覚悟しているが、企業を進化させるチャンスでもあるので、いち挑戦者としてまい進していきたい」と述べました。

家庭向けの電力小売りに新たに参入する事業者各社は、大手電力会社よりも電気料金が安くなるなどとする料金メニューを相次いで発表しています。

このうち、都市ガス最大手の「東京ガス」は、関東を中心とする地域で家庭向けに電気を販売することにしています。

発表した料金メニューでは、都市ガスと電気をセットで契約した場合、一戸建ての住宅に3人で暮らす家庭の平均的な使用量で試算すると、現在の東京電力の料金より年間で5000円程度安くなるということです。

電気の使用量が多い家庭はさらに割り引き率が高くなるほか、提携するインターネット接続会社と契約すれば年間で1万2000円程度家計の支出を減らすことができるケースもあるとしています。

石油元売り大手の「東燃ゼネラル石油」はLPガス各社と提携し、主に関東と関西、それに中部の地域で電気を販売します。

料金メニューでは、電気の使用量が多い家庭ほど料金を割り引きし、現在の東京電力の標準的な料金メニューに比べて最大で6%安くなるとしています。

ケーブルテレビ最大手の「ジュピターテレコム」は、放送通信サービスを提供している地域を対象に従来のサービスと電気の契約をセットで一定の期間、結ぶなどの条件で、大手電力会社よりも最大で10%安くなるとする料金メニューを発表しています。

このほか、石油元売り最大手の「JXエネルギー」や、通信大手の「KDDI」と「ソフトバンク」、それに大手コンビニチェーンの「ローソン」なども、それぞれ家庭向けの電気の販売に参入することを発表し、各社は4月の家庭向けの電力小売りの自由化を前に料金メニューを打ち出すことにしています。

東京・新宿で家庭向けの電力小売りの自由化について聞きました。

60代の男性は、「このところ電気料金が高いと感じるので、やはり料金が安くなることに期待していますし、いちばん料金の安い会社を選びたいです」と話していました。

40代の会社員の男性は、「ほかのサービスとセットで割り引きになるようなプランは便利で、魅力的です。ただ、しばらくは様子を見て、評判などを聞いてから選びたい」と話していました。

また、電力自由化をきっかけに電気料金を見直すという女性は、「自分で電力を選ぶことで節約できるようになるのはうれしいです。震災以降、なるべくエコなエネルギーのほうがいいと思っていますが、エコでも高すぎたら選べないので、妥協できる料金にしてほしい」と話していました。

電力小売りの自由化を前に各社の料金メニューを比較できるインターネットのサイトも登場しています。

このサイトは、大手電力会社や新たに参入した事業者のそれぞれの電気料金メニューを比較できるもので、来週からサービスが始まります。

サイトでは、自宅の郵便番号を入力し、電力会社と契約している現在の料金プランを選択するとほかの電力事業者が提供するおすすめのプランが一覧で表示されます。

そのうえで消費者はどの事業者の料金メニューがお得か比較したり、再生可能エネルギーで発電している事業者を探したりすることなどが手軽にできるということです。

サイトの運営会社「エネチェンジ」の有田一平社長は「各社の料金メニューは複雑なので、それぞれの消費者の好みにあうメニューを探しやすくしたい。事業者を選ぶ際は、安さだけでなく、解約する時に違約金が発生するケースもあるので契約内容をしっかり確認してほしい」と話していました。




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160107/k10010364241000.html