国民に寄付募集へ 建設費に充当 「10万円以上」の寄付者にはいすに名入れも

2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設費に充てるため、発注元の日本スポーツ振興センター(JSC)は国民から寄付を募る方針を固めた。多く募金した人には、観客席に名前を彫り込むことも検討する。

新国立競技場の建設費をめぐっては、政府の関係閣僚会議が昨年12月、1490億円の総工費で提示した大成建設などの案を採用。旧国立競技場の解体費なども含めた最大1581億円の費用のうち、国はすでに234億円をJSCに支出。東京都が395億円、スポーツ振興くじ(toto)の収益から820億円超を拠出するなど、大枠は固まっている。

その中で、政府関係者は「国や都の費用負担で競技場が完成する枠組みを作った後なら、寄付を募ることも理解してもらえる」と指摘。「国民全体で競技場を建設したという意識も醸成したい」と語る。JSCは1月に大成建設などと設計業務委託契約を結んだ後、寄付を募り、国の支出返納などに充て国の財政負担を減らしたい考えだ。

競技場のいすは国産の間伐材を使うことから、政府関係者は「10万円以上寄付した人には名前をいすの裏に彫ることも検討したい」と語る。観客席は6万8千席あり、この方策が好評を得れば多額の寄付が期待できる。

一方、大会組織委員会は、五輪の追加種目の一部競技を地方で開く構想を進めようと、1月に国際オリンピック委員会(IOC)関係者を候補地に案内する。

五輪の追加種目は、組織委が5競技計18種目を内定しており、8月のIOC総会で正式決定する。政府は地方創生や東日本大震災の復興支援のため、追加種目の一部を福島県など地方で行うことを模索。IOCは当初、費用節減の観点から地方分散に積極的だったが、昨年11月のパリ同時多発テロを受け、警備面での懸念を強めている。このため、組織委は早い段階から、国内の候補地を内々に選考し、IOCに安全性などをアピールした方が得策と判断した。




http://www.sankei.com/politics/news/160106/plt1601060012-n1.html