マイナンバー「何の申請に必要?」 浸透まだ戸惑う住民

マイナンバー制度の実質運用が4日、県内でも始まった。児童手当の新規認定や生活保護の申請、国民健康保険の加入など、県や市町村、国の窓口手続きの一部で、12桁の個人番号の記入が必要になった。窓口では「番号が必要とは知らなかった」という人が目立ち、制度の浸透はいまひとつ。不在などで受け取られないまま市町村に保管されている番号の「通知カード」も、依然として相当数に上っている。

「マイナンバーを書かないといけないとは知らなかった」

4日、児童手当の認定請求で大分市役所を訪れた女性(28)は「自宅に通知カードは届いたが、そもそも制度が始まったという認識がなかった」と話す。身分証明書を示して手続きはできたものの、「マイナンバーが何の手続きに必要なのかが分からない。家庭ごみの収集日程表のように、分かりやすい表を作ってほしい」と求めた。

別の自治体でも、通知カードを持参するなど準備をせずに窓口を訪れた人が相次いだ。別府市の児童手当の担当者は「本人の了解を得た上で、職員が職権でマイナンバーを見て手続きを済ませた」と説明した。

通知カードはいまだ相当数の県民に行き届いていない。県内では2015年10月24日から12月6日までに、簡易書留で約53万8千通の通知カードが初回配達された。不在や転居、死亡などで届かず、郵便局の保管期限が過ぎたものは差出人の市町村に返送された。

12月18日時点で全体の7・6%に当たる約4万1千通の受け取りが済んでいない。市町村は来庁して受領するよう文書で呼び掛けている。具体的な理由は不明だが、受け取りを拒否している人もいる。市町村の保管期間は少なくとも約3カ月間。大分市は3月末まで保管する方針。

身分証明書として使える「個人番号カード」は、希望者を対象に申請を受け付けている。受け付け順に作成作業が進んでおり、早い自治体では来週にも第1弾の交付が始まる見込み。




http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/01/05/000549154