電力小売自由化、国の登録受けた業者が100を超す

家庭でも電気を買う会社を選べるようになる来年4月の電力小売り全面自由化に向け、国の登録を受けた販売事業者が100を超えた。自由化開始までに200程度の事業者が参入を認められる見通し。年明けには各社の料金メニュー発表や事前受け付けが本格化する。

経済産業省が28日、電力取引監視等委員会の審査を通ったジュピターテレコム(JCOM)の子会社など30の事業者を登録し、年内に登録を終えた事業者数は計119となった。申請中の事業者も94あり、来年3月までには登録される見通し。大手都市ガスや石油元売り、通信など異業種からの参入のほか、太陽光発電など再生可能エネルギーを手がける会社などが並ぶ。

経産省によると、登録事業者の約半数が供給予定地域を明らかにしており、その7割超が東京電力の供給地域への参入を予定。関西電力の地域と中部電力の地域がそれぞれ5割超で続き、九州電力の地域は4割程度だった。

来月には、電力の購入先を切り替える事前受け付けも本格的に始まる。東京ガスや大阪ガスなどがすでに具体的な料金メニューを示し、年明けに電話やインターネットでの受け付けを始めると発表している。切り替えなどの手続きをしない場合、東京電力など大手電力との今の契約が続く。




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